居宅介護支援事業所（ケアマネ事業所）の運営指導では、モニタリング記録の実施状況やケアプランの作成プロセスが特に重点的に確認されます。この記事では、居宅介護支援の運営指導でよく確認される内容と整備のポイントを解説します。
居宅介護支援の運営指導で確認される主な内容
居宅介護支援は、利用者の生活全体を支える「要」となるサービスです。そのため、ケアプランの質・作成プロセス・モニタリングの実施状況が厳しく確認されます。
- ケアプランの作成プロセス（アセスメント→原案→会議→同意→実施）
- モニタリングの実施頻度と記録内容
- サービス担当者会議の開催記録
- 介護支援専門員（ケアマネジャー）の担当件数管理
- 給付管理業務の適正な実施
ケアプランの作成プロセスと書類整備
ケアプランは「利用者の意向を反映した」ものでなければなりません。運営指導では、形式的な書類の存在だけでなく、プロセスの妥当性も確認されます。
アセスメント記録
課題分析（アセスメント）は、厚生労働省が示す23項目以下を含む標準様式（または同等の様式）を用いて、利用者・家族から直接聴取することが求められます。電話だけで済ませた場合や、記録が定型文だけになっている場合は指摘されます。
居宅サービス計画書（ケアプラン）
- 第1表〜第7表がすべて作成されているか
- 利用者の意向・総合的な援助の方針が具体的に記載されているか
- 短期目標・長期目標に達成期限が明記されているか
- 利用者または家族の署名・同意が得られているか
サービス担当者会議
- 計画作成時・変更時・更新時に開催し、全担当者が参加しているか
- 照会によって省略した場合、その理由・照会の記録があるか
- 会議録（日時・参加者・検討内容・決定事項）が作成されているか
モニタリングの実施と記録
モニタリングは、居宅介護支援で最も指摘が多い項目のひとつです。法令では、原則として少なくとも1か月に1回、利用者の居宅を訪問してモニタリングを行い、その記録を残すことが義務づけられています。
よくある指摘事項
- 訪問なしで電話のみのモニタリングになっている月がある
- モニタリング記録の内容が毎月ほぼ同一で、実態確認が疑われる
- 記録はあるが、実際の訪問日が不明確
- 目標の達成状況・課題の変化に触れていない
- モニタリングの結果を踏まえたケアプランの見直しが行われていない
モニタリング記録に書くべき内容
- 訪問日・訪問者（介護支援専門員名）
- 利用者・家族の状況・意向
- 各サービスの実施状況・満足度
- 目標の達成状況
- 課題の変化・今後の方針
介護支援専門員の担当件数管理
介護支援専門員1人当たりの担当件数は、原則として35人以下（逓減制あり）とされています。担当件数が基準を超けていると、適正なサービスが提供できていないとみなされます。担当件数一覧表を整備し、定期的に確認しましょう。
給付管理業務の適正実施
毎月の給付管理業務（サービス利用票・別表の作成・国保連への請求）が適正に行われているかも確認されます。実際のサービス提供量と請求内容が一致しているか、特に確認しましょう。
よくある質問
Q. 離島・中山間地域などでモニタリング訪問が困難な場合は？
A. 特別な事情がある場合に限り、テレビ電話等を活用したモニタリングが認められることがあります。ただし、要件と記録の方法について担当部署に事前確認が必要です。
Q. サービス担当者会議に全員が参加できない場合はどうすればよいですか？
A. 参加が困難な担当者については、照会（文書による意見照会）で対応できます。その場合、照会を行った記録と回答内容を保管しておく必要があります。
Q. モニタリング記録は何年間保存する必要がありますか？
A. 居宅介護支援の記録は、サービス提供が終了した日から2年間（都道府県・市区町村によっては5年間）の保存が義務づけられています。自治体の指定する保存期間を確認してください。
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