このようなお悩みはありませんか
- 運営指導の通知が届いたが何から確認すればよいか分からない
- 個別支援計画と実際の作業・支援記録の整合性が不安
- A型事業所の雇用契約・最低賃金の適用状況が適切か不安
- 就労移行支援体制加算・目標工賃達成加算の算定根拠が揃っているか心配
- サービス管理責任者の配置要件・研修履歴が適切か確認したい
- 工賃・賃金の記録と支払い実態が一致しているか確認したい
就労継続支援の運営指導で確認されやすいポイント
運営書類
- 重要事項説明書・契約書・運営規程
- 苦情・事故・ヒヤリハット記録
- 身体拘束廃止・虐待防止委員会記録
個別支援
- 個別支援計画の作成・更新状況
- 作業記録・支援記録との整合
- アセスメント・モニタリング記録
加算要件（A型）
- 雇用契約書・賃金台帳・タイムカード
- 最低賃金以上の支払い実績
- 就労移行支援体制加算の実績
加算要件（B型）
- 工賃支払い実績・工賃台帳
- 目標工賃達成加算の算定根拠
- 平均工賃の計算根拠書類
よくある指摘事例
- ！個別支援計画が未作成・更新が行われていない利用者がいる
- ！（A型）雇用契約書の内容が実態と異なる・最低賃金を下回っている
- ！（B型）工賃の計算根拠書類・工賃台帳が不備
- ！作業記録と実際の作業内容・時間が一致していない
- ！サービス管理責任者の実務経験年数・更新研修が確認できない
就労継続支援の運営指導（実地指導）とは
運営指導は、指定権者（都道府県・指定都市・中核市など）が事業所を訪問し、人員・設備・運営の基準や給付費の請求が適正かを確認して、助言・指導を行うものです。自治体によって「実地指導」「運営指導」と呼び方が異なりますが、確認される内容は大きく変わりません。
就労継続支援では、ほかの障害福祉サービスと共通する個別支援計画や記録に加えて、A型は雇用契約と賃金、B型は工賃という「お金の流れ」が重点的に確認されるのが特徴です。生産活動の収支や、利用者に支払う賃金・工賃の計算根拠が、書類と実態の両方で説明できるかが問われます。
A型とB型で確認されるポイントの違い
| A型 | 利用者と雇用契約を結ぶため、雇用契約書、労働条件の明示、最低賃金以上の賃金の支払い、労働時間の記録が確認されます。生産活動の収支から利用者の賃金を支払えているか（生産活動の収支が賃金の総額を下回っていないか）も重要な論点で、下回る場合は経営改善計画の提出などが求められます。 |
|---|---|
| B型 | 雇用契約を結ばない代わりに、生産活動の成果として工賃を支払います。工賃の支払い実績、工賃台帳、平均工賃の計算根拠が確認されます。平均工賃は報酬の区分にも関わるため、計算方法の誤りは給付費の返還につながることがあります。 |
就労継続支援の運営指導で準備しておく書類
| 区分 | 主な書類 |
|---|---|
| 個別支援 | アセスメント記録、個別支援計画（原案・担当者会議・同意・交付）、モニタリング記録、作業・支援の記録 |
| 賃金・工賃 | （A型）雇用契約書、労働条件通知書、賃金台帳、出勤簿・タイムカード （B型）工賃規程、工賃台帳、工賃の支払い記録、平均工賃の計算根拠 |
| 生産活動 | 生産活動の収支がわかる会計書類（福祉事業の会計と区分されているか）、取引先との契約・売上の記録 |
| 人員 | 勤務表・出勤簿、サービス管理責任者の実務経験証明と研修修了証、職業指導員・生活支援員の配置と常勤換算の根拠 |
| 加算・体制 | 算定している加算の届出と根拠、虐待防止・身体拘束適正化の委員会・研修記録、業務継続計画（BCP）、感染症対策 |
特に、利用実績（サービス提供実績記録票）と作業の記録・出勤の記録が一致しているかは、給付費の請求の根拠になるため必ず確認されます。
就労継続支援の運営指導に関するよくある質問
Q. A型で生産活動の収支が赤字の年があります。指摘されますか？
A. 生産活動の収支が利用者の賃金の総額を下回っている場合は、指定権者から経営改善計画の提出を求められるのが一般的です。運営指導では、その計画が作られているか、計画に沿って改善が進んでいるかが確認されます。早めに収支の状況を整理しておくことが大切です。
Q. B型の工賃は、どのような点が確認されますか？
A. 工賃規程に沿って計算・支払いが行われているか、工賃台帳と実際の支払いが一致しているか、平均工賃の計算に含める人や期間が正しいかが確認されます。生産活動の売上から必要経費を差し引いた額を工賃に充てているか、という考え方も問われます。
Q. 利用者の出席と作業の記録がずれている日があります。
A. 記録が実際のサービス提供と一致していないと、その日の給付費の根拠が説明できなくなります。後から記録を作ったり書き換えたりすることは絶対に避け、事実を確認したうえで、必要に応じて自主点検と返還を検討します。原因を突き止め、記録の付け方を見直すことが再発防止になります。